輸出入申告官署の自由化

AEO事業者が、貨物の蔵置場所を管轄する税関官署以外の官署に輸出入申告を行うことができる制度。原則としてNACCSでの申告が必要である。AEO事業者は、輸出入に係る事務の効率化やコスト削減が見込まれ、貿易の活性化につながることが期待されている。