最恵国待遇

WTO協定の基本原則の一つで、WTO加盟国がほかのすべての加盟国に対して、ほかの国の産品に与えている最も有利な待遇と同等の待遇を与えなくてはいけないルールである。例外として、先進国が発展途上国(特恵受益国)から輸入する産品に低い税率をかける特恵関税や、EPA(経済連携協定)で二国間の貿易のみならず投資、サービス、人材育成、観光の自由化といった取り決めがある。